電通がやばいって本当？なぜやばいと言われているのか解説します！

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電通ってどんな会社？

株式会社電通は国内最大級の広告代理店であり、テレビ広告やインターネット広告などをはじめとする数多くの広告を通してクライアント企業のマーケティング活動を支援しているのがポイントです。

その活動範囲は海外にまで及んでおり、積極的に海外進出を図っていることでも知られています。

2013年にはイギリスの大手広告代理店を4000億円で買収するなど、事業拡大に余念がありません。

広告業務のみならず企業のコンサルティング業務やデジタル領域など、総じてレベルが高いクリエイティブ制作に力を入れているのがポイントです。

多くの企業にとって、電通は経営課題を包括的に解決してくれるソリューションパートナーになり得るでしょう。

電通がやばいと言われている理由

電通がやばいと言われている理由は、以下の通りです。

・ブラック企業と言わんばかりの激務
・政府や官僚との癒着が疑われている
・コネで入社できる枠が多い
・大赤字で倒産する可能性がある
・社員の離職率が高い
・不祥事が多い

それでは、電通がやばいと言われている理由についてご説明しましょう。

ブラック企業と言わんばかりの激務

今の電通は大幅に改善されているものの、それ以前はブラック企業と言わんばかりの激務を社員に強いる企業でした。

元々広告代理店は競争の優位性が少ないので、顧客を獲得するためには他社よりも働かなければならない風潮があったそうです。

特に電通は4代目社長によって長時間労働を良しとする「鬼十則」という今では考えられないほど厳しい行動規範がありました。

今現在では2回の過労死事件を経て完全に撤廃され、働き方改革によって労働時間の大幅改善が実現されています。

しかし、それでもブラック企業というイメージが先行していると言えるでしょう。

政府や官僚の癒着が疑われている

電通がヤバいと言われているのは、広告業界における暗黙の了解によって「電通にしかできない仕事がある」と政府や官僚との癒着が疑われている点です。

もちろん真偽のほどは定かではありませんが、かつて東京オリンピック・パラリンピックの専属代理店を務めていたとき、2022年に元専務が受託収賄罪等で起訴されるというニュースがありました。

このことから、癒着が疑われていても不思議ではないでしょう。

コネで入社できる枠が多い

電通にはコネで入社できる枠が多いと言われています。

実際は非常に厳正な面接や審査などを経て採用者が選ばれますが、その中で特に学歴が高くない人が採用されていた場合はコネ入社の可能性があるでしょう。

大赤字で倒産する可能性がある

電通がヤバいと言われているのは、大赤字で倒産するのではないかと言われている点です。

実際、2020年12月期に1,600億円の最終赤字決済を計上したことで、赤字で倒産するのではないかと言われている時期がありました。

しかし、これは無形資産を減損したことで発生した赤字であり、一時的な損失ということが判明しています。

その後も電通は安定した利益を計上しているため、実際は倒産する恐れはないと言えるでしょう。

社員の離職率が高い

電通は業績悪化などをはじめとするさまざまな理由から社員の離職率が高いと言われています。

しかし、実際は2019年～2022年にかけての離職率が5％前後に留まっているため、そこまで離職率は高くないと言えるでしょう。

不祥事が多い

未だに電通がヤバいと言われている根強い理由として挙げられるのが、過去に起こした不祥事が多いことです。

過労死問題や広告料不正請求事件、オリンピック事件などをはじめとする不祥事を起こしているため、今でこそまともになっていても反感を持っている人はかなり多いでしょう。

電通の評判が悪くなった決定的な事件

電通の評判が悪くなった決定的な事件は、以下の2つです。

・過労死問題
・広告料不正請求事件

それでは、電通の評判が悪くなった決定的な事件についてご説明しましょう。

過労死問題

なんと電通は2回も過労死問題を引き起こしていることが判明しています。

最初の過労死事件は1991年8月27日に電通社員が過労によって自殺していることでした。

当時の電通に勤務する男性社員の1ヶ月あたりの残業時間は147時間と言われており、長時間労働によるうつ病を患っていたのです。

しかも酒の席での飲酒を強要されたり日常的にパワハラを受けていたりと、心身共に追い詰められていたと考えられます。

この問題は2000年に電通が遺族に対して1億6800万円の賠償金を支払うことで結審しています。

そして2回目は2015年に新人の女性社員が自殺が発生しました。

こちらは1ヶ月の時間外労働が過労死ラインとされる80時間を優に超える130時間以上になっていたことが判明しました。

加えて日常的にセクハラを受けていたという声もあるそうです。

この2つの過労死問題により、電通は世間からの評判を著しく落とすようになりました。

広告料不正請求事件

電通は2016年～2017年にかけて広告料不正請求事件を起こしています。

これは2016年に広告主であるトヨタから指摘されたことで事件が明るみに出たのがきっかけでした。

なんと電通は10社に対して広告の未掲載による架空請求ににより、総額338万円もの広告料を不正に請求したのです。

この事件が発覚したことで国内事業に携わっていた専務以下の執行役員17人は減俸処分となりました。

しかし、クライアントを騙していた事実は、広告代理店としての評判を下げています。

ヤバいと言われてるのになんで潰れないの？

電通はヤバいと言われているにもかかわらず潰れない理由は、以下の通りです。

・大規模な組織体制
・高い成果を挙げている
・最大手の広告代理店

それでは、電通はヤバいと言われているにもかかわらず潰れない理由についてご説明しましょう。

大規模な組織体制

電通は国内最大級の広告代理店であり、資本金や売上ともに広告代理店として桁違いの大規模な組織体制を築いています。

過去に不祥事を起こしたとしても持ち直しているのは、今まで築き上げてきた組織体制によるものだと言えるでしょう。

高い成果を挙げている

電通は日本企業の中でも特に有名で、なんと145ヶ国の地域で事業を展開しているのが大きなポイントです。

そのうえで未だにさまざまな事業拡大を図っているため、得られる成果は並大抵のものではありません。

最大手の広告代理店

電通の広告代理店としての影響力は凄まじく、数多くのジャンルに大きく関わっていることからあちこちから必要とされる企業となっています。

最大手の広告代理店として、今後も多くの成果を挙げ続けるでしょう。

電通のボーナスや評価制度についてより詳しく知りたい方は、以下のサイトに詳しくまとまっていますので、ぜひご参考にしてください。
電通は平均年収1588万円！｜新卒初任給・賞与ボーナスや残業時間も紹介！｜すべらない転職

おわりに

いかがでしたでしょうか。

今回は電通がなぜやばいと言われているのかについて解説しました。

電通は過去にさまざまな不祥事を引き起こし、今なお根強く残っている反感を持つ人がいることが分かります。

一方、今現在では経営体制の見直しや働き方改革などによって大幅な改善が行われているため、実際に働いてみるとそうでもなかったと実感することもあるかもしれません。

電通への入社を検討している方や、やばい会社あるあるが知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。

また、退職を検討する場合には、退職代行の利用がおすすめです。以下のサイトに退職代行の利用方法が詳しくまとまっていますので、ぜひ参考にしてください。
参考：退職代行おすすめ比較！安心して利用できるサービスの選び方を徹底解説｜イーデス

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