再就職手当は最短でいつもらえる？振込時期・申請の流れ・金額シミュレーションまで解説

「再就職が決まったけど、再就職手当っていつ振り込まれるの？」「自分はいくらもらえるんだろう？」

このような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

再就職手当は、失業保険を受給中に早期再就職が決まった方に支給される「就職祝い金」のような制度です。

ただし申請から振込までには一定の期間がかかるため、スケジュールを把握しておかないと「まだ届かない…」と不安になってしまうことも。

この記事では、再就職手当がいつもらえるのか、申請から振込までの流れ、受給金額のシミュレーションまで、初めての方にもわかりやすく解説していきます。

ぜひ最後まで読んで、スムーズな受給に役立ててください。

再就職手当は申請から約1ヶ月〜1ヶ月半で振り込まれる

再就職手当を申請してから実際に口座に入金されるまでには、一定の審査期間が設けられています。

これはハローワークが書類の内容を確認し、再就職先で本当に働いているかどうかを確かめる必要があるためです。

「申請したらすぐにもらえる」と考えていると、思ったよりも時間がかかって焦ってしまうケースもあります。

そこでまずは、申請から振込までの一般的なスケジュールを把握しておきましょう。

事前に流れを理解しておくことで、安心して新しい仕事に集中できるようになります。

申請から振込までの一般的なスケジュール

再就職手当の振込までにかかる期間は、おおむね1ヶ月から1ヶ月半が目安となっています。

申請を受け付けたハローワークでは、まず提出された書類に不備がないかをチェックします。

その後、再就職先の会社へ電話で在籍確認が行われ、申請者が本当にその会社で働いているかを確かめる作業が入ります。

すべての確認作業が完了し、支給要件を満たしていることが認められると、ようやく支給決定となる流れです。

一般的なスケジュールの目安

段階	所要期間
書類審査	約1〜2週間
在籍確認	約1〜2週間
支給決定	審査完了後すぐ
振込処理	支給決定から3〜7営業日

このように、書類に不備がなくスムーズに在籍確認が取れた場合でも、最低1ヶ月程度はかかると考えておくのが現実的です。

新しい職場での仕事をこなしながら待つことになるため、入金を当てにした生活設計は避けたほうが安心でしょう。

最短2〜3週間で入金されるケースもある

「1ヶ月以上も待てない…」という方に朗報として、最短で2〜3週間ほどで入金されたケースも実際にあります。

早く振り込まれた方に共通しているポイントがいくつかあります。

早く入金されるための条件

• 提出書類に記入漏れや誤りが一切なかった
• 採用証明書を入社日前に余裕をもって取得していた
• 在籍確認の電話に会社がすぐに対応できた
• ハローワークの繁忙期を避けて申請した

特に重要なのは、書類の完璧さと会社側の対応スピードです。

採用証明書の取得に時間がかかったり、会社の担当者が不在で在籍確認が取れなかったりすると、それだけ支給が遅れてしまいます。

入社が決まったら、できるだけ早く採用証明書の依頼をしておくことをおすすめします。

支給決定通知書が届いてから振込までは3〜7日程度

審査が無事に完了すると、ハローワークから「再就職手当支給決定通知書」という書類が届きます。

この通知書が届いたということは、審査をクリアして支給が正式に決定したことを意味しています。

通知書が届いてから実際に口座へ振り込まれるまでは、通常3〜7営業日程度です。

土日祝日や金融機関の処理状況によっては、もう少しかかることもあります。

支給決定通知書で確認すべきポイント

• 支給金額に誤りがないか
• 振込先口座の情報が正しいか
• 支給決定日の日付

万が一、通知書の内容に誤りがある場合は、すぐにハローワークへ連絡して確認しましょう。

なお、郵送の都合で通知書が届く前に振り込まれていたというケースも稀にあります。

通知書を待っている間は、念のため口座の残高も確認しておくとよいでしょう。

そもそも再就職手当とはどんな制度？

ここまで振込のスケジュールについて説明してきましたが、そもそも再就職手当がどのような制度なのかを改めて確認しておきましょう。

再就職手当の仕組みを正しく理解することで、自分が受給対象かどうかを判断しやすくなります。

また、失業手当（基本手当）との違いを知っておくことで、どちらを優先すべきか考える際の参考にもなります。

これから再就職活動をする方は、制度の全体像を把握したうえで計画を立てていきましょう。

再就職手当の目的と仕組み

再就職手当とは、雇用保険の「就業促進給付」のひとつで、失業中の方が早期に安定した職業に就いた場合に支給される手当です。

「ハローワーク就職祝い金」と呼ばれることもあり、早期再就職を後押しするための制度として位置づけられています。

この制度の大きな特徴は、早く再就職すればするほど多くの金額を受け取れる点にあります。

失業手当をギリギリまでもらってから就職するよりも、早めに就職して再就職手当を受け取ったほうが総額で得になるケースも少なくありません。

早期の社会復帰を促すインセンティブとして、うまく活用していきたい制度です。

失業手当（基本手当）との違い

失業手当と再就職手当は、どちらも雇用保険から支給されるお金ですが、目的と支給のタイミングが大きく異なります。

両者の違いを整理しておきましょう。

項目	失業手当（基本手当）	再就職手当
目的	失業中の生活を支援する	早期再就職を促進する
支給タイミング	失業中に4週間ごと	再就職後に一括
支給期間	90日〜360日（条件による）	1回のみ
金額の決め方	日額×認定日数	日額×残日数×支給率

失業手当は、求職活動を続けている間の生活費を補填するためのお金です。

一方、再就職手当は「まだ失業手当をもらえる日数が残っているのに早く就職した」ことへのご褒美のようなもの。

両方を同時に受け取ることはできないため、どちらがお得になるかは個々の状況によって変わってきます。

再就職手当を受け取るための8つの条件

再就職手当を受給するためには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。

条件を満たしていないと、せっかく再就職しても手当をもらえないことがあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

再就職手当の受給条件

1. 受給手続き後、7日間の待期期間が満了してから就職したこと
2. 就職日の前日までに、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
3. 離職した前の会社に再び就職したものでないこと
4. 離職した前の会社と資本・人事・取引面で密接な関係がない会社に就職したこと
5. 自己都合退職で給付制限がある場合、待期期間後1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職したこと
6. 1年を超えて雇用される見込みがあること
7. 雇用保険の被保険者となること
8. 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと

特に注意したいのは、自己都合退職の場合です。

2025年4月からは給付制限期間が原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されましたが、待期期間後の最初の1ヶ月間はハローワーク等の紹介による就職でないと対象外となってしまいます。

転職サイトや知人の紹介で就職を考えている方は、タイミングに注意してください。

再就職手当の金額はいくら？計算式とシミュレーション

「自分はいくらもらえるんだろう？」という疑問は、再就職手当について調べている方なら誰もが気になるポイントでしょう。

支給金額は人によって大きく異なり、数万円から数十万円までの幅があります。

ここでは計算式の仕組みから具体的なシミュレーションまで、わかりやすく解説していきます。

自分の状況に当てはめて、おおよその金額を把握しておきましょう。

基本手当日額×支給残日数×支給率の計算式

再就職手当の金額は、以下の計算式で算出されます。

再就職手当 ＝ 基本手当日額（上限あり） × 支給残日数 × 支給率（60%または70%）

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

計算式の各項目

• 基本手当日額：失業保険を受給するときの1日あたりの金額。離職前の賃金をもとに算出される
• 支給残日数：所定給付日数から、就職日前日までに受給した日数を引いた残りの日数
• 支給率：支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%

支給率の分岐点が重要なポイントです。

支給残日数の割合	支給率
所定給付日数の3分の2以上	70%
所定給付日数の3分の1以上	60%
所定給付日数の3分の1未満	対象外

つまり、できるだけ早く再就職すれば支給率70%が適用され、より多くの手当を受け取れる仕組みになっています。

【具体例】月給30万円の場合の支給額シミュレーション

では、具体的な金額をシミュレーションしてみましょう。

月給30万円の方が再就職した場合を例に計算します。

シミュレーション条件

• 離職前の月給：30万円
• 基本手当日額：約5,800円（目安）
• 所定給付日数：90日

このように、同じ月給でも再就職のタイミングによって約14万円もの差が生まれます。

早期再就職のメリットは、この計算結果を見ると一目瞭然ですね。

基本手当日額の上限額と年齢による違い

再就職手当の計算に使われる基本手当日額には、年齢区分ごとに上限が設けられています。

給与が高い方でも、上限を超えた分は計算に反映されません。

基本手当日額の上限（2025年7月31日までの額）

離職時の年齢	上限額
60歳未満	6,395円
60歳以上65歳未満	5,170円

この上限額は毎年8月1日に「毎月勤労統計」の平均給与額に基づいて改定される可能性があります。

申請前には最新の情報を確認しておくことをおすすめします。

例えば月給50万円の方でも、基本手当日額が6,395円の上限で計算されることになります。

高収入だからといって青天井で受給額が増えるわけではない点に注意してください。

満額（支給率70%）で受け取るための条件

再就職手当を満額で受け取りたいなら、支給率70%が適用される条件をクリアする必要があります。

そのためには、所定給付日数の3分の2以上を残した状態で再就職することが必須です。

支給率70%の適用条件（所定給付日数別）

所定給付日数	3分の2の日数	この日数以上残して再就職
90日	60日	30日以内に再就職
120日	80日	40日以内に再就職
150日	100日	50日以内に再就職
180日	120日	60日以内に再就職

「失業手当を満額もらってからゆっくり就職しよう」と考える方もいるかもしれません。

しかし実は、早期に再就職して再就職手当を受け取ったほうが、失業手当と再就職手当の合計額が大きくなるケースが多いのです。

さらに早期再就職すれば、給与収入も早く得られるため、トータルで見ると経済的なメリットは大きくなります。

再就職手当の申請手続きと必要書類

再就職手当を受け取るためには、正しい手順で申請手続きを行う必要があります。

書類に不備があったり、期限を過ぎてしまったりすると、受給できなくなってしまうことも。

ここでは必要書類の一覧から具体的な申請の流れまで、ステップごとに詳しく説明していきます。

新しい職場で忙しくなる前に、準備できるものは早めに揃えておきましょう。

申請に必要な書類一覧

再就職手当の申請には、複数の書類を揃える必要があります。

書類によっては取得に時間がかかるものもあるため、再就職が決まったら早めに準備を始めましょう。

申請に必要な書類

• 採用証明書：再就職先の会社に記入してもらう書類。失業保険の手続き時にハローワークで受け取っている
• 雇用保険受給資格者証：失業保険の手続き後、受給説明会で渡される
• 失業認定申告書：直近の失業認定日までの求職活動を記載したもの
• 再就職手当支給申請書：ハローワークで受け取り、再就職先の事業主に証明してもらう

特に採用証明書は、入社前に再就職先へ渡して記入してもらう必要があります。

会社の人事担当者に「採用証明書の記入をお願いしたい」と伝え、いつまでに返送してほしいかを明確に伝えておくとスムーズです。

書類の取得が遅れると、申請期限に間に合わなくなる可能性もあるため注意してください。

申請から振込完了までの5ステップ

再就職手当の申請から振込までの流れを、5つのステップで整理しました。

申請期限は再就職日から1ヶ月以内

再就職手当の申請には期限があり、再就職した日の翌日から1ヶ月以内に手続きを完了させる必要があります。

この期限を過ぎてしまうと、原則として再就職手当を受け取ることができません。

新しい職場での仕事が始まると、慣れない環境で忙しくなりがちです。

「あとでやろう」と先延ばしにしていると、気がついたら期限が過ぎていた…ということにもなりかねません。

申請期限に関する注意点

• 原則は1ヶ月以内だが、やむを得ない事情があれば延長が認められる場合もある
• 再就職手当の請求権には2年間の時効がある
• 期限内に申請が難しい場合は、早めにハローワークへ相談する

何らかの事情で1ヶ月以内の申請が難しいとわかった時点で、すぐにハローワークへ連絡を入れましょう。

状況によっては柔軟に対応してもらえる可能性があります。

振込が遅れる原因と対処法

「申請してから1ヶ月以上経つのに、まだ振り込まれない…」

このような状況になると、誰でも不安になるものです。

再就職手当の振込が遅れるのには、いくつかの典型的な原因があります。

ここでは遅延の理由と、その対処法について解説します。

再就職手当の振込が遅くなる5つの理由

振込が通常より遅れてしまう場合、以下のような原因が考えられます。

振込が遅れる主な原因

1. 書類の不備：記入漏れ、誤字脱字、添付書類の不足があると再提出を求められる
2. 在籍確認が取れない：会社の担当者が不在だったり、電話に出られなかったりすると確認が遅れる
3. 繁忙期の申請：年度末（3〜4月）や年度始め（10月）はハローワークの窓口が混雑する
4. 追加調査が必要なケース：個人事業主として開業した場合や、短期間での再離職歴がある場合
5. 振込先口座の誤り：口座番号や名義に間違いがあると振込処理ができない

特に多いのは、書類の不備と在籍確認の遅れです。

書類を提出する前に、記入漏れがないかダブルチェックする習慣をつけましょう。

また、在籍確認の電話が入る可能性があることを、あらかじめ会社の担当者に伝えておくことも大切です。

1ヶ月以上経っても届かない場合の確認方法

申請から1ヶ月以上経過しても支給決定通知書が届かない場合は、ハローワークに問い合わせてみましょう。

問い合わせる際は、以下の情報を手元に用意しておくとスムーズです。

問い合わせ時に必要な情報

• 申請日
• 雇用保険受給資格者証の番号
• 氏名・生年月日
• 再就職先の会社名
• 連絡先電話番号

電話で問い合わせる場合は、申請をしたハローワークの窓口に連絡します。

「再就職手当の申請をした〇〇と申しますが、現在の審査状況を確認したい」と伝えれば、担当者が調べてくれます。

審査中であれば進捗状況を教えてもらえますし、書類に不備があった場合は再提出の案内を受けることができます。

何も連絡がないのに1ヶ月以上かかっている場合は、遠慮せずに問い合わせてみてください。

生活費が足りない場合の緊急対処法

再就職手当の入金を待っている間に、生活費が足りなくなってしまうケースもあるかもしれません。

そのような場合に検討できる対処法をご紹介します。

生活費が足りない場合の選択肢

• 緊急小口資金の活用：社会福祉協議会が行う貸付制度で、10万円以内を無利子で借りられる
• 総合支援資金の申請：生活再建に必要な費用を借りられる制度
• 再就職先への相談：状況によっては給与の前払いに対応してくれる会社もある
• クレジットカードのキャッシング：一時的な資金繰りとして（利息に注意）

緊急小口資金は、住んでいる地域の社会福祉協議会で申し込みができます。

新型コロナ関連の特例は終了していますが、通常の制度として利用可能です。

再就職手当は必ず振り込まれるお金なので、一時的な借り入れで乗り切るという選択肢も検討してみてください。

再就職手当を早く受け取るための4つのポイント

できるだけ早く再就職手当を受け取りたいと考えるのは当然のことです。

ここでは、振込を早めるために実践できる具体的なポイントを4つご紹介します。

少しの工夫で、審査がスムーズに進み、結果として早く入金される可能性が高まります。

書類は提出前に不備をチェックする

書類の不備は、振込が遅れる最大の原因のひとつです。

提出前に必ず以下の点をチェックしましょう。

よくある書類の不備

• 必要事項の記入漏れ（特に日付や住所）
• 誤字脱字（会社名や氏名のミス）
• 押印忘れ
• 添付書類の不足
• 振込先口座情報の誤り

再就職手当支給申請書は、再就職先の事業主に証明してもらう欄があります。

会社に依頼する前に、自分が記入する部分をすべて埋めておき、会社から戻ってきたら記入漏れがないか確認しましょう。

不備があると、再提出のために郵送や窓口訪問が必要になり、その分だけ審査が遅れてしまいます。

繁忙期（4月・10月）を避けて申請する

ハローワークには、申請が集中する繁忙期があります。

繁忙期に申請すると、審査に通常より時間がかかる可能性があります。

ハローワークの繁忙期

時期	理由
3月〜4月	年度末・年度始めの退職者が多い
9月〜10月	上半期終了に伴う人事異動が多い
大型連休明け	休み明けで申請が集中する

もちろん、再就職のタイミングを自分でコントロールするのは難しいものです。

ただし、申請書類の提出を「連休明けすぐ」ではなく「連休前」にするなど、多少の調整は可能かもしれません。

繁忙期に申請する場合は、通常より時間がかかることを想定して心の準備をしておきましょう。

採用証明書は入社後すぐに依頼する

採用証明書の取得が遅れると、その分だけ申請全体が遅れてしまいます。

再就職先が決まったら、できるだけ早く会社へ依頼しましょう。

採用証明書の依頼方法

• 入社前に人事担当者へ採用証明書を渡す
• 「ハローワークに提出するため、〇月〇日までにご記入をお願いできますか」と具体的に伝える
• 返送方法（手渡し・郵送）を確認しておく
• 記入に時間がかかる場合もあるため、余裕をもって依頼する

会社によっては、採用証明書の記入に慣れていない担当者もいます。

「失業保険の手続きに必要な書類です」と説明を添えると、スムーズに対応してもらえることが多いです。

在籍確認の電話について会社に事前連絡しておく

ハローワークから再就職先へ在籍確認の電話が入ることがあります。

この電話に会社が対応できないと、確認が取れるまで審査が止まってしまいます。

在籍確認をスムーズにするための対策

• 入社後、会社の人事担当者に「ハローワークから在籍確認の電話が入る可能性があります」と伝えておく
• 自分の所属部署や内線番号を伝えておく
• 担当者が不在の場合の対応者を確認しておく

在籍確認の電話は、申請から1〜2週間後にかかってくることが多いです。

会社側が「そんな電話は聞いていない」と対応を拒否したり、たらい回しにしたりすると、それだけで数日〜1週間のロスになることも。

ひと言事前に伝えておくだけで、スムーズに処理してもらえる可能性が高まります。

再就職手当に関するよくある質問

再就職手当について、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。

気になる質問があれば、ぜひ参考にしてください。

Q. 申請してからどのくらいの期間で振り込まれますか？

A. 一般的には、申請から約1ヶ月〜1ヶ月半で振り込まれます。

この期間には、ハローワークでの書類審査、再就職先への在籍確認、支給決定の手続きなどが含まれています。

書類に不備がなく、在籍確認もスムーズに取れた場合は、比較的早く処理されます。

ただし、申請が集中する繁忙期や、追加の確認が必要なケースでは、2ヶ月近くかかることもあります。

Q. 最短で何日くらいで入金されますか？

A. 早い場合は、申請から2〜3週間で入金されるケースもあります。

最短で受け取るためには、書類に不備がないこと、採用証明書を早めに取得していること、在籍確認に会社がすぐ対応できることなどの条件が揃っている必要があります。

実際にアンケート調査では、約半数の方が1ヶ月以内に入金されたという結果も出ています。

Q. 支給が一番早い日はいつですか？

A. 支給決定通知書が届いてから、3〜7営業日で振り込まれるのが一般的です。

つまり、申請書類を提出してから支給決定までに3〜4週間、その後の振込処理に3〜7営業日というスケジュールになります。

土日祝日や金融機関の処理状況によって多少前後しますが、支給決定通知書が届けば「あと数日で入金される」と考えてよいでしょう。

Q. 月給30万円だと再就職手当はいくらもらえますか？

A. 月給30万円の場合、再就職手当はおよそ10万円〜30万円程度になることが多いです。

正確な金額は、基本手当日額、支給残日数、支給率（60%または70%）によって変わります。

月給30万円の方の場合

条件	支給額の目安
支給残日数60日・支給率70%	約24万円
支給残日数30日・支給率60%	約10万円

早く再就職するほど支給率が高くなり、受給額も増える仕組みです。

Q. 申請を忘れていた場合、後からでも受け取れますか？

A. 原則として申請期限は再就職日の翌日から1ヶ月以内ですが、2年間の時効が適用されます。

1ヶ月を過ぎてしまった場合でも、2年以内であれば申請できる可能性があります。

ただし、1ヶ月を超えた場合は「なぜ期限内に申請できなかったのか」の説明を求められることがあります。

申請を忘れていた、または遅れてしまったことに気づいたら、まずはハローワークに相談してみてください。

やむを得ない事情があれば、柔軟に対応してもらえるケースもあります。

再就職手当を受け取らない方がいいケースはある？

再就職手当は早期再就職を促す制度として多くのメリットがありますが、すべての人が受け取るべきとは限りません。

状況によっては、受給を見送ったほうがよいケースもあります。

ここでは、メリット・デメリットを比較しながら、受給の判断基準について考えていきましょう。

再就職手当を受けるメリット・デメリットの比較

再就職手当の受給にはメリットとデメリットの両面があります。

自分の状況に照らし合わせて判断することが大切です。

特に注意したいのは、再就職手当を受け取ると失業手当の支給残日数が消化されたことになる点です。

もし再就職先を短期間で退職することになった場合、残りの失業手当を受け取れなくなってしまいます。

受給を見送るべきケースとは

以下のような場合は、再就職手当の受給を慎重に検討したほうがよいかもしれません。

受給を見送ることを検討すべきケース

• 再就職先に不安がある（人間関係、仕事内容、労働環境など）
• 試用期間中に退職する可能性がある
• 短期契約で1年以上の雇用が見込めない
• すぐに転職を繰り返す可能性がある
• 失業手当の残日数がわずかしかない

再就職手当を受け取った後に短期間で退職した場合、手当の返金は不要です。

ただし、離職日から1年以内であれば、残っていた失業手当の受給を再開できる可能性があります。

このあたりの判断は複雑なので、迷った場合はハローワークの窓口で相談することをおすすめします。

再就職手当と併せて知っておきたい関連制度

再就職手当以外にも、雇用保険にはさまざまな給付制度があります。

知っておくと得する制度もあるので、併せて確認しておきましょう。

就業促進定着手当とは？

就業促進定着手当は、再就職手当を受給した方が対象となる追加の手当です。

再就職先で6ヶ月以上働き続けていて、かつその期間の給与が離職前より下がっている場合に支給されます。

就業促進定着手当の概要

項目	内容
対象者	再就職手当を受給した方
条件	再就職後6ヶ月以上勤務し、賃金が離職前より低い
支給額	低下した賃金の6ヶ月分（上限あり）
上限額	基本手当の支給残日数の40%相当額（2025年4月以降は20%に引き下げ）

例えば、離職前の月給が30万円だった方が、再就職後に月給25万円になった場合。

月5万円×6ヶ月＝30万円のうち、上限額の範囲内で支給を受けられます。

再就職後に給与が下がってしまった方は、この制度の存在を忘れずにチェックしておきましょう。

就業手当との違い

再就職手当と似た名前の制度に「就業手当」があります。

両者は対象となる就業形態が異なります。

再就職手当と就業手当の違い

項目	再就職手当	就業手当
対象	1年以上の安定した雇用	1年未満の短期・臨時の就業
支給額	基本手当日額×残日数×60〜70%	基本手当日額×30%×就業日数
一括/日数計算	一括支給	就業した日ごとに計算

就業手当は、再就職手当の対象にならない短期間の仕事に就いた場合に支給される制度でした。

ただし、就業手当は2025年3月31日をもって廃止されています。

現在はパートやアルバイトでも、雇用保険に加入する形態（週20時間以上・31日以上の雇用見込み）であれば、再就職手当の対象となります。