就職お祝い金（再就職手当）はいくらもらえる？受給条件から申請の流れまで解説

就職お祝い金について「自分は対象なのか？」「実際にいくらもらえるのか？」と疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

就職お祝い金とは、正式には「再就職手当」と呼ばれ、失業保険の受給資格がある方が早期に再就職を決めた場合に支給される手当です。

新生活をスタートするにあたり、まとまったお金を受け取れるため、しっかり活用したい制度といえます。

たとえば月収25万円で90日の給付日数がある方が、早期に再就職すると約25万円前後の一時金を受け取れる可能性があります。

本記事では、就職お祝い金の仕組みや受給条件、支給額の計算方法、申請手順まで詳しく解説します。

これから転職活動を始める方、すでに再就職が決まった方はぜひ参考にしてください。

就職お祝い金（再就職手当）の基本的な仕組み

就職お祝い金と聞くと、なんとなく「お祝いでもらえるお金」というイメージを持つ方も多いかもしれません。

しかし実際には、国が定めた雇用保険制度の一部として運用されている正式な給付金です。

この制度を正しく理解することで、転職活動をより有利に進めることができます。

ここでは、就職お祝い金の基本的な仕組みと、混同しやすい失業手当との違いについて解説していきます。

就職お祝い金とは何か

就職お祝い金の正式名称は「再就職手当」です。

この手当は、雇用保険制度における「就業促進給付」のひとつとして位置づけられています。

つまり、失業保険（基本手当）を受給できる資格がある方が、給付期間を残して早めに再就職した場合にもらえる一時金ということです。

この制度が設けられた目的は大きく2つあります。

• 失業中の方の生活を支援しながら早期の社会復帰を後押しする
• 早く再就職するほど多くの手当を受け取れる仕組みで、求職活動のモチベーションを高める

再就職のタイミングが早いほど受給額が増える設計になっているため、ダラダラと求職活動を続けるよりも、積極的に就職先を探した方がお得になるケースが多いのです。

就職お祝い金と失業手当の違い

就職お祝い金と失業手当は、どちらも雇用保険から支給されるお金ですが、その性質はまったく異なります。

両者の違いを整理すると次のようになります。

項目	失業手当（基本手当）	就職お祝い金（再就職手当）
支給タイミング	求職活動中に4週間ごと	再就職が決まった際に一括
支給の目的	失業期間中の生活費補助	早期再就職へのインセンティブ
支給回数	所定給付日数の範囲で複数回	原則1回のみ
受給条件	失業状態で求職活動をしていること	一定の残日数を残して再就職すること

失業手当は、仕事を探している間の生活を支えるために定期的に支給されるものです。

一方、就職お祝い金は「早く就職を決めてくれたご褒美」のような位置づけで、まとまった金額を一度に受け取れます。

ここで重要なのは、両方を同時に受け取ることはできないという点です。

再就職が決まると失業手当の支給は終了し、代わりに就職お祝い金を申請できるようになります。

そのため「失業手当を最後まで受け取るか」「早めに就職して就職お祝い金を受け取るか」という選択になることを覚えておきましょう。

就職お祝い金を受け取るための8つの条件

就職お祝い金は誰でも無条件でもらえるわけではありません。

厚生労働省が定めた8つの条件をすべて満たす必要があります。

条件を知らないまま転職活動を進めてしまうと、せっかく早期に再就職できても手当を受け取れない可能性があるのです。

ここでは、それぞれの条件について初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

待期期間7日間を満了していること

失業保険の受給手続きを行うと、最初の7日間は「待期期間」と呼ばれる期間に入ります。

この待期期間中は、失業状態であることを確認するための期間とされており、この間に就職してしまうと就職お祝い金の対象外となります。

待期期間に関する注意点をまとめると以下のとおりです。

• 受給資格決定日を含めて7日間が待期期間となる
• 待期期間中にアルバイトなどで働いた日は待期期間に含まれない
• 待期期間が満了する前に就職すると再就職手当は支給されない

たとえば、ハローワークで求職の申し込みをした翌日からすぐに働き始めてしまうと、待期期間を満了していないため対象外になってしまいます。

再就職先が決まっている場合でも、入社日は待期期間満了後に設定するようにしましょう。

失業保険の支給残日数が3分の1以上あること

就職お祝い金をもらうためには、失業手当の「支給残日数」が一定以上残っている必要があります。

支給残日数とは、所定給付日数から実際に失業手当を受給した日数を引いた残りの日数のことです。

具体的には、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていることが条件となります。

所定給付日数ごとの必要残日数は次のとおりです。

所定給付日数	必要な支給残日数（3分の1以上）
90日	30日以上
120日	40日以上
150日	50日以上
180日	60日以上
240日	80日以上
270日	90日以上
330日	110日以上

この条件を満たさない場合、つまり給付日数のほとんどを使い切ってから就職した場合は、残念ながら就職お祝い金を受け取ることができません。

前職とは異なる事業主のもとで働くこと

就職お祝い金は、新しい環境での再スタートを支援するための制度です。

そのため、退職した会社にそのまま再就職するケースは対象外となります。

対象外となるパターンには以下のようなものがあります。

• 退職した会社に再び雇用される場合
• 退職した会社のグループ会社や関連会社に就職する場合
• 資本関係・人事関係・取引関係などで密接なつながりがある会社に就職する場合

たとえば、A社を退職してA社の子会社であるB社に転職した場合、資本関係があるため対象外になる可能性が高いです。

判断が難しいケースもありますので、不安な場合は事前にハローワークに相談することをおすすめします。

1年を超えて働く見込みがあること

就職お祝い金は、安定した職業に就くことを目的とした制度です。

そのため、短期間で退職することが明らかな場合は支給対象になりません。

1年以上働く見込みがあるかどうかの判断基準は以下のとおりです。

• 正社員として無期雇用で採用された場合は基本的に条件を満たす
• 契約社員や派遣社員でも、契約更新が前提で1年以上働ける見込みがあれば対象
• 3ヶ月や6ヶ月の短期契約で、更新の見込みがない場合は対象外

契約社員や派遣社員として就職する場合は、雇用契約書の内容をよく確認しておきましょう。

契約期間が1年未満でも、更新条項があり継続雇用が見込める場合は受給できる可能性があります。

雇用保険に加入する雇用形態であること

再就職先で雇用保険に加入することも、就職お祝い金を受け取るための必須条件です。

雇用保険に加入するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること

この条件を満たしていれば、正社員だけでなくパートやアルバイトでも就職お祝い金の対象となります。

逆に言えば、週20時間未満の短時間勤務や、31日未満の超短期雇用では対象外となるので注意が必要です。

その他の受給要件

ここまで紹介した5つの条件に加えて、さらに3つの条件があります。

これらもすべて満たす必要がありますので、しっかり確認しておきましょう。

過去3年以内に再就職手当を受給していないこと

就職お祝い金は、就職日前の3年以内に同じ手当（再就職手当または常用就職支度手当）を受けていると対象外になります。

つまり、短期間で転職を繰り返して何度も手当を受け取ることはできない仕組みになっています。

受給資格決定前から採用が内定していないこと

ハローワークで失業保険の受給手続きをする前から、すでに転職先が決まっていた場合は対象外です。

退職前に転職活動を行い、内定をもらってから退職したケースなどが該当します。

自己都合退職の場合、待期満了後1ヵ月間はハローワーク等の紹介が必要

自己都合で退職した場合は、待期期間の満了後も一定期間の給付制限があります。

この給付制限期間の最初の1ヵ月間については、ハローワークまたは厚生労働省が認可した職業紹介事業者の紹介で就職した場合のみ、就職お祝い金の対象となります。

給付制限期間の2ヵ月目以降であれば、知人の紹介や求人サイトから直接応募した場合でも対象となります。

就職お祝い金はいくらもらえる？支給額の計算方法

就職お祝い金がいくらもらえるのかは、多くの方が最も気になるポイントではないでしょうか。

支給額は一律ではなく、いくつかの要素をもとに計算されます。

計算方法を理解しておくことで、自分がもらえる金額の目安を事前に把握することができます。

ここでは、計算式の解説から具体的なシミュレーションまで詳しく見ていきましょう。

計算式と3つの要素

就職お祝い金の支給額は、次の計算式で算出されます。

支給額 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率

この計算式に出てくる3つの要素について、それぞれ説明します。

基本手当日額とは

基本手当日額は、失業手当として1日あたりに支給される金額のことです。

退職前6ヵ月間の賃金を180で割った「賃金日額」をもとに、一定の計算式で算出されます。

なお、基本手当日額には上限が設定されています。

2025年8月時点での再就職手当に係る基本手当日額の上限額は以下のとおりです。

離職時の年齢	基本手当日額の上限
59歳以下	6,570円
60歳以上65歳未満	5,310円

この上限額は毎年8月1日に見直されるため、最新の情報はハローワークで確認することをおすすめします。

支給残日数とは

支給残日数は、所定給付日数から就職日前日までに受給した日数を差し引いた残りの日数です。

たとえば所定給付日数が90日の方が、30日分の失業手当を受給してから就職した場合、支給残日数は60日となります。

給付率（60%または70%）の決まり方

給付率は、支給残日数がどれだけ残っているかによって決まります。

• 所定給付日数の3分の2以上を残して再就職した場合 → 給付率70%
• 所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合 → 給付率60%

早く再就職するほど給付率が高くなる仕組みです。

【具体例】月収25万円・給付日数90日の場合のシミュレーション

では、実際にどれくらいの金額がもらえるのか、具体例で計算してみましょう。

前提条件として、35歳で月収25万円、自己都合退職で所定給付日数が90日のケースを想定します。

この場合の基本手当日額は約5,000円程度と仮定します。

早期再就職（給付率70%）のケース

給付制限期間中に再就職が決まり、支給残日数が90日すべて残っている場合です。

• 基本手当日額：5,000円
• 支給残日数：90日
• 給付率：70%（所定給付日数の3分の2以上が残っているため）

計算すると、5,000円 × 90日 × 70% ＝ 315,000円 となります。

再就職までに時間がかかった（給付率60%）のケース

失業手当を50日分受給してから再就職した場合です。

• 基本手当日額：5,000円
• 支給残日数：40日（90日 − 50日）
• 給付率：60%（所定給付日数の3分の1以上3分の2未満のため）

計算すると、5,000円 × 40日 × 60% ＝ 120,000円 となります。

このように、早期に再就職するかどうかで約20万円もの差が生まれることがわかります。

就職お祝い金の上限額はある？

就職お祝い金の計算に使われる基本手当日額には、先ほど紹介したとおり年齢別の上限が設定されています。

そのため、どれだけ高収入の方でも、もらえる就職お祝い金には上限があります。

59歳以下の方が最大限の就職お祝い金を受け取る場合の目安を計算してみましょう。

基本手当日額の上限6,570円、所定給付日数330日（最長）、給付率70%で計算すると以下のようになります。

6,570円 × 330日 × 70% ＝ 約151万円

ただし、これは所定給付日数が330日という長期の給付資格がある方の場合です。

一般的な自己都合退職で給付日数90日の場合は、以下が上限の目安となります。

6,570円 × 90日 × 70% ＝ 約41万円

いずれにせよ、まとまった金額を一括で受け取れる制度であることに変わりはありません。

就職お祝い金を受け取るメリット・デメリット

就職お祝い金を受け取ることには、メリットとデメリットの両面があります。

制度を利用するかどうかは個人の状況によって異なるため、両面を理解したうえで判断することが大切です。

ここでは、就職お祝い金のメリットとデメリットをそれぞれ詳しく解説していきます。

メリット①：まとまった金額を一括で受け取れる

就職お祝い金の最大のメリットは、数十万円単位のまとまったお金を一度に受け取れることです。

新しい職場で働き始めるにあたっては、さまざまな出費が発生します。

就職お祝い金の活用例としては以下のようなものが考えられます。

• 新しい通勤用のスーツや靴、カバンなどの購入費用
• 通勤定期代（初月は会社から支給されないことも多い）
• 引っ越しが必要な場合の初期費用
• 生活費の補填や緊急時の備え

再就職直後は給料日までの期間が長くなることもあり、手元にまとまったお金があると安心です。

また、就職お祝い金は非課税のため、確定申告の必要もありません。

メリット②：早期の再就職を後押しする

就職お祝い金は、早く就職を決めるほど多くの金額を受け取れる仕組みになっています。

この仕組みがあることで、転職活動へのモチベーションを維持しやすくなるという精神的なメリットもあります。

早期再就職のインセンティブとして機能する理由は次のとおりです。

• 支給残日数が多いほど計算上の支給額が増える
• 給付率も3分の2以上残っていれば70%と高くなる
• 「早く決めればお得」という明確な目標ができる

失業期間が長引くと、経済的な不安だけでなく精神的にも落ち込みやすくなります。

就職お祝い金という「ゴール」があることで、前向きに転職活動に取り組めるという方も多いです。

デメリット①：失業手当の満額受給ができなくなる

就職お祝い金を受け取るためには、失業手当の支給残日数を残して就職する必要があります。

つまり、失業手当を最後まで受け取ることができなくなるのです。

この点をどう捉えるかは、個人の状況によって異なります。

失業手当を満額受給した場合と早期再就職した場合を比較してみましょう。

パターン	受け取れる金額の考え方
失業手当を満額受給	基本手当日額 × 所定給付日数の全額
早期再就職で就職お祝い金を受給	受給済みの失業手当 ＋ 就職お祝い金（残日数の60〜70%）

単純な金額だけで比較すると、失業手当を最後まで受け取った方が総額は多くなるケースがほとんどです。

しかし、早く再就職すれば給料を得られる期間も長くなるため、トータルで考えると早期再就職の方が有利なことが多いといえます。

デメリット②：焦って転職先を決めてしまうリスク

就職お祝い金を多くもらいたいという気持ちから、焦って転職先を決めてしまうリスクもあります。

十分な企業研究をせずに入社を決めてしまうと、後悔することになりかねません。

焦った転職が招く問題点には以下のようなものがあります。

• 仕事内容や社風が合わず、早期離職につながる
• 労働条件が事前に聞いていた内容と違っていた
• スキルアップやキャリア形成につながらない職場だった

就職お祝い金は確かに魅力的ですが、長期的なキャリアを考えると「自分に合った職場かどうか」の方がはるかに重要です。

お金だけを目的にせず、納得のいく転職先を見つけることを優先しましょう。

就職お祝い金の申請手続きを6ステップで解説

就職お祝い金を受け取るためには、所定の手続きを踏む必要があります。

手続きの流れを事前に把握しておくことで、スムーズに申請を進めることができます。

ここでは、再就職が決まってから実際にお金を受け取るまでの6つのステップを順番に解説します。

ステップ1：再就職先から採用証明書を受け取る

再就職が決まったら、まず最初に行うのが「採用証明書」の取得です。

採用証明書は、雇用保険の受給手続きの際に渡される「受給資格者のしおり」の中に入っています。

採用証明書の取得に関する流れは次のとおりです。

• 受給資格者のしおりから採用証明書を取り出す（紛失した場合はハローワークで再発行可能）
• 再就職先の会社に採用証明書を渡し、事業主記入欄への記載を依頼する
• 会社の人事担当者に記入してもらったら、内容に間違いがないか確認する

採用証明書には、入社日や雇用形態、雇用期間などの情報が記載されます。

この書類がないと次のステップに進めませんので、早めに準備を進めましょう。

ステップ2：ハローワークへ採用証明書を提出する

採用証明書の準備ができたら、ハローワークに提出します。

提出のタイミングは、就職日の前日までに行うのが原則です。

ハローワークへの提出時に持参するものは以下のとおりです。

• 採用証明書（事業主記入済みのもの）
• 雇用保険受給資格者証
• 失業認定報告書
• 印鑑（認印で可）

この手続きの際に、就職日前日までの失業認定も同時に行われます。

窓口では、再就職手当の受給要件を満たしているかどうかの確認も行われますので、不明点があればこの機会に質問しておきましょう。

ステップ3：再就職手当支給申請書を受け取る

採用証明書の提出と失業認定が完了すると、ハローワークから「再就職手当支給申請書」が交付されます。

この申請書は、就職お祝い金を正式に申請するための書類です。

申請書には、本人が記入する欄と事業主が記入する欄の両方があります。

受け取った際に、記入方法や提出期限についての説明を受けますので、しっかりメモを取っておくことをおすすめします。

なお、ハローワークに来所できない場合は、郵送で申請書を受け取ることも可能です。

ステップ4：再就職先で申請書を記入してもらう

再就職手当支給申請書を受け取ったら、新しい勤務先に提出して記入を依頼します。

事業主記入欄には、雇用条件や前職との関係がないことなどを証明する内容を記載してもらいます。

再就職先への依頼時のポイントは以下のとおりです。

• 入社後できるだけ早いタイミングで人事担当者に依頼する
• 記入に時間がかかる場合もあるため、提出期限に余裕を持って依頼する
• 記入が完了したら、内容に漏れや間違いがないか確認する

会社によっては、このような書類の対応に慣れていないこともあります。

「雇用保険の再就職手当の申請に必要な書類です」と丁寧に説明して、協力をお願いしましょう。

ステップ5：ハローワークへ申請書を提出する

事業主の記入が完了したら、再就職手当支給申請書をハローワークに提出します。

ここで重要なのが提出期限です。

提出方法には以下の選択肢があります。

• ハローワーク窓口に直接持参する
• 代理人に委任して提出してもらう（委任状が必要）
• 郵送で提出する

新しい職場で働き始めると平日にハローワークへ行くのが難しくなるため、郵送での提出が便利です。

ただし、郵送の場合は届くまでに時間がかかるため、期限に余裕を持って発送しましょう。

ステップ6：審査後に指定口座へ振込

申請書の提出後、ハローワークで審査が行われます。

審査期間は通常1ヵ月から1ヵ月半程度かかります。

審査が完了して支給が決定すると、「再就職手当支給決定通知書」が届きます。

振込までの流れは以下のとおりです。

• 申請書提出から約1ヵ月〜1ヵ月半で審査完了
• 支給決定通知書が届いたことを確認
• 通知書到着から約1週間程度で指定口座に振込

振込先は、失業手当の受給で指定していた口座と同じです。

振込が確認できない場合は、ハローワークに問い合わせてみましょう。

就職お祝い金の申請で注意すべきポイント

就職お祝い金の申請にあたっては、いくつか注意すべきポイントがあります。

知らなかったために受給できなかったという事態を避けるためにも、事前に確認しておきましょう。

ここでは、特に重要な3つの注意点について解説します。

申請期限を過ぎると受け取れない

就職お祝い金の申請には期限があり、これを過ぎると原則として受け取ることができません。

申請期限は「再就職日の翌日から1ヵ月以内」です。

期限に関する注意事項は以下のとおりです。

• 1ヵ月以内というのは「原則」であり、やむを得ない理由があれば認められることもある
• 会社の記入が遅れて期限に間に合わない場合は、事前にハローワークに相談する
• 郵送の場合は消印日が申請日となる

新しい職場での仕事に追われていると、申請手続きを後回しにしてしまいがちです。

入社したらすぐに手続きを始め、期限に余裕を持って提出するようにしましょう。

万が一期限を過ぎてしまった場合でも、諦めずにハローワークに相談してみることをおすすめします。

パート・アルバイトでも受給できるケースがある

就職お祝い金は正社員だけのものではありません。

パートやアルバイトでも、一定の条件を満たせば受給することができます。

パート・アルバイトで受給するための条件は以下のとおりです。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること
• 雇用保険に加入すること

ただし、週20時間未満のシフトや、単発のアルバイトでは対象になりません。

パートやアルバイトで就職を考えている方は、労働条件をよく確認してから応募するようにしましょう。

転職エージェント経由の就職でも受給可能

「ハローワーク経由でないと就職お祝い金はもらえない」と思っている方もいるかもしれません。

しかし実際には、転職エージェントや転職サイト経由で就職した場合でも、条件を満たせば受給することができます。

転職経路と受給可否の関係は以下のとおりです。

転職経路	会社都合退職の場合	自己都合退職の場合（給付制限期間中）
ハローワーク紹介	受給可能	受給可能
転職エージェント	受給可能	待期満了後1ヵ月間のみ受給可能
転職サイト・直接応募	受給可能	待期満了後1ヵ月経過後なら受給可能
知人の紹介	受給可能	待期満了後1ヵ月経過後なら受給可能

自己都合退職の場合の注意点として、給付制限期間の最初の1ヵ月間は、ハローワークまたは厚生労働省が認可した職業紹介事業者（転職エージェントを含む）の紹介による就職でなければ対象外となります。

この1ヵ月を過ぎれば、どのような経路で就職しても受給対象となります。

就職お祝い金に関するよくある質問

就職お祝い金について、多くの方が疑問に感じやすいポイントをQ&A形式でまとめました。

申請前に確認しておくことで、スムーズに手続きを進められるようになります。

失業保険を申請しないまま再就職した場合はどうなる？

失業保険の受給手続きをしていない状態で再就職した場合、残念ながら就職お祝い金を受け取ることはできません。

就職お祝い金は、あくまでも失業保険の受給資格がある方を対象とした制度だからです。

この点について重要なポイントをまとめると以下のとおりです。

• 離職後、ハローワークで求職の申し込みと受給資格の決定を受けることが大前提
• 受給手続きをしないまま就職すると、就職お祝い金も失業手当も受け取れない
• 退職後はできるだけ早くハローワークで手続きをすることが重要

「すぐに次の仕事が見つかりそうだから」と手続きを先延ばしにしていると、早期に内定をもらっても就職お祝い金の対象外となってしまいます。

退職したらまずハローワークに行く、これを徹底しましょう。

失業手当をさかのぼって申請することはできる？

原則として、失業認定日にさかのぼって申請することは難しいとされています。

失業手当を受給するためには、定められた認定日にハローワークに出向き、失業の認定を受ける必要があるためです。

ただし、以下のような正当な理由がある場合は、認められるケースもあります。

• 病気やケガで動けなかった場合
• 就職面接や採用試験があった場合
• 親族の看護や危篤、葬儀などがあった場合
• 天災などやむを得ない事情があった場合

これらの理由で認定日にハローワークへ行けなかった場合は、後日その旨を申し出ることで対応してもらえることがあります。

判断に迷う場合は、事前にハローワークに相談しておくことをおすすめします。

退職後、ハローワークへはいつまでに行く必要がある？

失業保険の受給資格には期限があり、これを「受給期間」と呼びます。

受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

ハローワークへの手続きに関する目安は以下のとおりです。

• 離職票が届いたらできるだけ早くハローワークへ行く
• 受給期間（1年間）を過ぎると、所定給付日数が残っていても受給できなくなる
• 手続きが遅れるほど、もらえる失業手当の総額が減る可能性がある

たとえば、所定給付日数が90日ある方でも、離職から10ヵ月後にハローワークで手続きをすると、受給期間の残りが2ヵ月（約60日）しかないため、90日分すべてを受け取れません。

早めの手続きが、給付金を最大化するポイントです。

失業保険の申請期限を過ぎたらどうなる？

受給期間である1年を過ぎてしまうと、失業保険を受給する権利を失います。

これは就職お祝い金についても同様で、受給期間を過ぎると対象外となります。

期限を過ぎてしまった場合の対応としては、以下の方法が考えられます。

• まずはハローワークに事情を説明して相談する
• 病気やケガ、妊娠・出産・育児などやむを得ない理由があれば、受給期間の延長が認められている場合がある
• 延長が認められなかった場合は、残念ながら受給することはできない

「離職後1年以内」という期限は意外と短く感じるものです。

退職したらすぐに手続きを始めることを強くおすすめします。