離職票が届かないときの対処法！届くまでの日数・届かない原因・相談先を解説

退職後、離職票が届かなくて困っていませんか？

離職票は失業保険（基本手当）を受給するために必要な書類です。

届かないまま放置すると、失業給付の受給開始が遅れ、生活に影響が出る可能性があります。

本記事では、離職票が届かない原因や届くまでの目安日数、届かない場合にすぐ取るべき行動について詳しく解説します。

離職票が届かないときはまず何をすべき？

離職票が届かないと焦ってしまいますが、まずは落ち着いて状況を整理することが大切です。

退職してからどのくらいの日数が経過しているかによって、取るべき行動は変わってきます。

一般的に離職票は退職後10日〜2週間程度で届くとされているため、退職から数日しか経っていない場合はもう少し待ってみましょう。

ただし、2週間を過ぎても届かない場合は、何らかの問題が発生している可能性があります。

ここでは、離職票が届かないときにまず取るべき具体的なアクションを紹介します。

退職から2週間経っても届かなければ会社へ連絡する

退職から2週間以上経過しても離職票が届かない場合は、前職の会社に連絡を入れましょう。

雇用保険法では、会社は退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ必要書類を提出する義務があります。

しかし、担当者が手続きを失念していたり、書類に不備があって差し戻されていたりするケースも珍しくありません。

連絡する際は、以下の点を確認するとスムーズです。

• ハローワークへの書類提出は完了しているか
• ハローワークから離職票は届いているか
• すでに発送済みの場合は、いつ・どの方法で送付したか

会社側の対応が遅れている場合は、失業保険の手続きを急いでいることを伝え、早急な対応をお願いしましょう。

単純な手続きの遅れであれば、連絡を入れることですぐに解決するケースがほとんどです。

連絡する際は電話とメール両方を使う

会社への連絡は、電話とメールの両方を使うことをおすすめします。

メールだけでは見落とされる可能性があり、電話だけでは記録が残りません。

特に、退職時にトラブルがあった場合や、会社の対応に不信感がある場合は、やり取りの記録を残しておくことが重要です。

具体的な連絡方法の手順は以下のとおりです。

このように記録を残しておくことで、後々「連絡していない」「聞いていない」といったトラブルを防ぐことができます。

また、会社からの回答内容によっては、ハローワークへの相談材料にもなります。

会社への連絡が難しい場合はハローワークに相談する

退職時のトラブルや人間関係の問題で、会社に直接連絡しづらいケースもあるでしょう。

そのような場合は、自分の住所地を管轄するハローワークに相談することをおすすめします。

ハローワークでは、離職票の発行状況を確認してくれるだけでなく、会社に対して発行を促してくれることもあります。

相談の際に伝えるべき情報は以下のとおりです。

• 退職した会社の名前と住所
• 退職日
• 会社に連絡したかどうか、その結果
• 離職票が届かないことで困っている状況

ハローワークは無料で相談できる公的機関です。

一人で抱え込まず、早めに相談することで解決への道が開けます。

離職票が届くまでの日数はどのくらい？

離職票がいつ届くのか、目安を知っておくことで「遅れているのか」「まだ待つべきか」を判断しやすくなります。

届くまでには複数のステップがあり、会社とハローワークの間でやり取りが行われるため、ある程度の時間がかかるものです。

ここでは、離職票が届くまでの一般的な日数と、その流れについて詳しく解説します。

一般的には退職後10日〜2週間程度

離職票が退職者の手元に届くまでの期間は、一般的に退職日から10日〜2週間程度とされています。

これは、会社がハローワークへ書類を提出し、ハローワークで処理が行われた後、会社経由で郵送されるまでの時間を含めた目安です。

厚生労働省の資料によると、会社は退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ書類を提出する義務があります。

そのため、退職から10日程度しか経っていない場合は、まだ手続きの途中である可能性が高いです。

焦らずにもう少しだけ待ってみましょう。

離職票が届くまでの具体的な流れ

離職票は、退職者が直接発行するものではなく、会社とハローワークを経由して届けられます。

具体的な流れと各ステップにかかる日数の目安は以下のとおりです。

このように、離職票が届くまでには複数の関係者が関わっています。

どこか一つでも手続きが滞ると、届くまでの期間が長くなってしまいます。

届くのが遅くなりやすい時期とは

離職票の発行には時期的な影響もあります。

特に以下の時期は、ハローワークや会社の人事部門が繁忙期となるため、通常よりも時間がかかる傾向があります。

• 3月〜5月（年度替わりで退職者が増加する時期）
• 1月・7月（ボーナス支給後で退職者が増える時期）
• 年末年始（業務が滞りやすい時期）

これらの時期に退職した場合は、2週間〜3週間程度かかることも想定しておきましょう。

あまりにも遅い場合は会社やハローワークに確認を入れつつ、後述する「仮手続き」の利用も検討してください。

離職票が届かない5つの原因

離職票が届かない場合、いくつかの原因が考えられます。

原因を把握しておくことで、適切な対処法を選びやすくなります。

ここでは、離職票が届かない代表的な5つの原因について解説します。

そもそも離職票の発行を依頼していない

離職票は、退職者全員に自動的に発行されるわけではありません。

会社によっては、退職者本人からの依頼がない限り発行手続きを行わないケースがあります。

退職前に「離職票が必要です」と会社に伝えていなかった場合は、まず会社に連絡して発行を依頼しましょう。

なお、59歳以上の退職者については、本人の希望に関係なく会社は離職票を発行する義務があります。

会社側の手続きが遅れている

会社の担当者が手続きを忘れていたり、書類作成に手間取っていたりするケースも多いです。

特に中小企業では、退職手続きに慣れていない担当者が対応することもあり、思わぬ遅延が発生することがあります。

会社側で起こりうる遅延の原因は以下のとおりです。

• 担当者が手続きを失念していた
• 書類に不備がありハローワークから差し戻された
• 退職者の署名確認が完了していなかった
• 給与計算の確定を待っている

会社に連絡を入れて状況を確認することで、多くの場合は解決に向かいます。

ハローワークでの処理に時間がかかっている

会社が適切に書類を提出していても、ハローワーク側の処理が遅れていることがあります。

特に繁忙期には、通常よりも発行までに時間がかかることがあります。

会社に確認して「ハローワークへは提出済み」と言われた場合は、ハローワークに直接問い合わせてみましょう。

処理状況と発行予定日を確認することで、届くまでの見通しを立てることができます。

郵送中のトラブルや宛先間違い

離職票はハローワークから会社へ、そして会社から退職者へと郵送されます。

この郵送の過程で、以下のようなトラブルが発生することがあります。

• 郵便事故による紛失や遅延
• 住所の記載間違い
• 転居届が出されていない
• 会社内で別の部署に届いてしまった

退職後に引っ越しをした場合は、郵便局への転送届を出しているか確認しましょう。

また、会社に届け出た住所が正しいかどうかも確認が必要です。

雇用保険に加入しておらず発行対象外だった

そもそも雇用保険に加入していなかった場合、離職票は発行されません。

雇用保険の加入条件は以下の2つを両方満たしていることです。

短時間のアルバイトやパートで、上記の条件を満たしていなかった場合は、雇用保険に加入していない可能性があります。

自分が雇用保険に加入していたかどうかは、給与明細の「雇用保険料」の項目で確認できます。

控除されていれば加入していたことになります。

離職票が届かないときの具体的な対処法

離職票が届かない場合、状況に応じて段階的に対処していく必要があります。

最初は会社への確認から始め、それでも解決しない場合はハローワークや他の機関に相談していきましょう。

ここでは、具体的な対処法を順番に解説します。

前職の担当者に手続き状況を確認する

まずは前職の人事・総務担当者に連絡し、離職票の発行状況を確認しましょう。

確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 離職証明書はハローワークに提出済みか
• ハローワークから離職票は届いているか
• 届いている場合、いつ発送したか
• まだの場合、いつ頃届く予定か

多くの場合、この段階で原因が判明し、解決に向かいます。

単純な手続きの遅れや忘れであれば、連絡を入れることですぐに対応してもらえるでしょう。

ハローワークで発行状況を調べてもらう

会社に確認しても状況がはっきりしない場合は、ハローワークで発行状況を調べてもらいましょう。

ハローワークでは、会社から書類が提出されているかどうかを確認してくれます。

相談に行く際に持参すると良いものは以下のとおりです。

• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 退職日がわかる書類（退職証明書や給与明細など）
• 前職の会社名と住所がわかるもの

ハローワークで確認した結果、会社がまだ書類を提出していないことが判明する場合もあります。

その際は、次の対処法に進みましょう。

ハローワークから会社へ督促してもらう

会社が離職証明書を提出していない場合、ハローワークから会社へ督促してもらうことができます。

ハローワークからの連絡は公的機関からの督促となるため、会社も対応せざるを得なくなります。

自分で何度連絡しても対応してもらえない場合は、この方法が効果的です。

労働基準監督署に相談する

会社が意図的に離職票を発行しないなど、悪質なケースでは労働基準監督署に相談することも選択肢の一つです。

ただし、注意点があります。

労働基準監督署は労働基準法を管轄する機関であり、雇用保険法を管轄するのはハローワークです。

そのため、離職票の発行について直接会社に指導することはできません。

労働基準監督署では一般的な対処法のアドバイスを受けることができます。

離職票以外にも残業代の未払いなど他の問題がある場合は、あわせて相談するとよいでしょう。

離職票が届かなくても失業給付の仮手続きは可能

離職票が届かないからといって、失業給付の手続きが全くできないわけではありません。

一定の条件を満たせば、離職票がなくても「仮手続き」という形で手続きを進めることができます。

仮手続きを行うことで、失業給付の受給開始を遅らせずに済む可能性があります。

仮手続きができる条件とタイミング

仮手続きができるのは、退職日の翌日から数えて12日目以降です。

これは、会社がハローワークへ書類を提出する期限（10日以内）を考慮した日数となっています。

たとえば、7月31日付で退職した場合は、8月12日から仮手続きが可能になります。

仮手続きを行うことで、7日間の待期期間のカウントが始まり、失業給付を早く受け取ることにつながります。

仮手続きに必要な持ち物

仮手続きを行う際に必要な持ち物は以下のとおりです。

ハローワークによって必要書類が異なる場合があるため、事前に電話で確認しておくと安心です。

また、退職日がわかる書類（退職証明書など）があれば持参しましょう。

仮手続き後〜失業給付を受けるまでの流れ

仮手続きを行った後の流れは以下のとおりです。

• 仮手続き当日から7日間の待期期間が始まる
• 自己都合退職の場合、待期期間後にさらに2ヶ月の給付制限期間がある
• 仮手続きから約4週間後に「失業認定日」がある
• 失業認定日までに離職票を提出する必要がある

仮手続きを行っておくことで、離職票が届いた後の手続きがスムーズになります。

待期期間も早めにスタートするため、結果的に給付を早く受け取れる可能性が高まります。

初回認定日までには離職票が必要

仮手続きはあくまで「仮」であるため、最終的には離職票の提出が必要です。

仮手続きから約4週間後の「初回失業認定日」までに離職票を提出しないと、失業給付は保留となります。

仮手続きを行ったら安心せず、引き続き会社やハローワークに働きかけて離職票を入手する努力を続けましょう。

どうしても届かない場合は、ハローワークの担当者に相談することで、別の対応策を案内してもらえることがあります。

離職票を発行しないのは会社の違法行為

退職者が離職票の発行を希望しているにもかかわらず、会社が発行しない場合は法律違反となります。

離職票の発行は会社の義務であり、正当な理由なく拒否することはできません。

ここでは、法的な根拠と罰則について解説します。

雇用保険法で定められた会社の義務

会社には、退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ必要書類を提出する義務があります。

この義務は雇用保険法および雇用保険法施行規則で定められています。

また、退職者から離職票の交付を求められた場合、会社は拒否することができません（雇用保険法第76条3項）。

つまり、離職票の発行を希望しているのに会社が対応しないのは、明確な法律違反なのです。

発行しない場合の罰則規定

会社が正当な理由なく離職票の発行手続きを怠った場合、罰則が科される可能性があります。

このように、離職票を発行しないことには法的なペナルティがあります。

会社がこの事実を知らない場合もあるため、法的義務があることを伝えることで対応してもらえるケースもあります。

会社が応じない場合の最終手段

何度催促しても会社が離職票を発行してくれない場合、以下の手段を検討しましょう。

• ハローワークに相談し、会社への督促を依頼する
• ハローワークに対して直接「被保険者でなくなったことの確認」を請求する
• 弁護士に相談する

この確認処分があれば、ハローワークから直接離職票を交付してもらえる可能性があります。

最終的には弁護士に相談することで、法的措置を含めた対応を検討することもできます。

離職票が届かないときによくある質問

最後に、離職票が届かないときによく寄せられる質問とその回答をまとめます。

Q. 離職票が届かないときはいつまで待てばいい？

一般的には、退職から2〜3週間を目安に待つとよいでしょう。

それを過ぎても届かない場合は、会社またはハローワークへ確認を入れることをおすすめします。

繁忙期（3月〜5月、1月、7月など）に退職した場合は、3〜4週間程度かかることもあります。

ただし、退職日の翌日から12日が経過しても届かない場合は、ハローワークで仮手続きができます。

給付開始を早めたい場合は、待つだけでなく仮手続きも検討しましょう。

Q. 退職後に離職票が届かないのはどうして？

離職票が届かない主な原因は以下の5つです。

• そもそも離職票の発行を会社に依頼していなかった
• 会社の担当者が手続きを忘れていた、または遅れている
• ハローワークでの処理が混雑により遅延している
• 郵送中のトラブルや宛先間違いが発生している
• 雇用保険に加入しておらず、そもそも発行対象外だった

まずは会社に連絡して状況を確認することで、原因を特定できることがほとんどです。

Q. 離職票がもらえないときはどこに相談すればいい？

相談先は以下の順番で対応するのがおすすめです。

まずは会社に確認し、それでも解決しない場合はハローワークに相談しましょう。

ハローワークは無料で相談できる公的機関であり、離職票に関するトラブルの相談窓口として最も適しています。

Q. 離職票は通常何日くらいで届く？

離職票が届くまでの目安は、退職日から10日〜2週間程度です。

これは、会社の手続き、ハローワークでの処理、郵送期間をすべて含めた日数となります。

会社がハローワークの窓口で直接手続きを行った場合は、離職票が即日発行されるため、より短い期間で届くこともあります。

逆に、電子申請を利用している場合や繁忙期の場合は、2週間以上かかることもあります。

いずれにしても、2週間を過ぎても届かない場合は、一度会社に確認を入れるようにしましょう。