【2025年最新版】ベネッセへの就職はすごい？就職難易度や採用大学、平均年収や離職率、ブラック企業かどうかなど徹底解説！

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ベネッセってどんな会社？事業内容や企業理念について解説

ベネッセコーポレーションは、1955年に福武書店として創業し、教育、育児、生活、語学・グローバル人材教育、シニア・介護など、多岐にわたる事業を展開しています。

​企業理念である「Benesse（よく生きる）」は、ラテン語の「bene（よく）」と「esse（生きる）」を組み合わせた造語で、一人ひとりの向上意欲と課題解決を生涯にわたって支援することを使命としています。

会社名	株式会社ベネッセコーポレーション
本社所在地	岡山県岡山市北区南方 3−7−17
社長	岩瀬 大輔
設立日	1955年1月28日
資本金	30億円
時価総額	連結：2,660億6,400万円（2025年3月現在）
従業員数	単体：3,195人（2024年度）
平均年収	934万3,000円（2023年度）
新卒採用人数	16人（2024年度）

ベネッセへの就職はすごい？

結論から言うと、ベネッセコーポレーションへの就職は一般的に「すごい」と評価されることが多いと言えるでしょう。

その理由はいくつかあります。まず、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった主力サービスは、教育業界において圧倒的な知名度とブランド力を誇ります。
国内教育事業を核としながら、介護・保育、語学など事業を多角化し、安定した経営基盤を築いています。

また、就職難易度も高いとされています。
東洋経済ONLINEの「入社が難しい有名企業ランキング200社」で、ベネッセは126位・入社難易度は59.2とされています。
有名大学からの採用実績も多く、優秀な学生からの人気が高い企業です。

さらに、平均年収も非常に高い点が挙げられます。
ベネッセの有価証券報告書（2023年度）によると平均年収は934万3,000円と、「令和5年分 民間給与実態統計調査」による日本の平均年収460万円を大きく上回っています。

これらの高い知名度、事業の安定性、入社難易度、そして恵まれた待遇から、ベネッセへの就職は「すごい」と言われることが多いのです。

ベネッセの入社難易度・就職難易度について

ベネッセの入社難易度・就職難易度についてご紹介します。

冒頭でも紹介したように、東洋経済ONLINEの「入社が難しい有名企業ランキング200社」で、ベネッセは126位・入社難易度は59.2とされています。

1位のマッキンゼー・アンド・カンパニの入社難易度が68.9であることを踏まえると、最難関とまでは言えないものの、高水準であることは間違いありません。十分に難関企業と呼べるレベルの数値ですね。

ベネッセの入社難易度が高い要因としては、採用枠の限られた選考プロセスや企業のブランド力の高さが挙げられます。
特に、求められるスキルや適性の厳格な審査が影響し、多くの志望者にとって狭き門となっています。

ベネッセの採用人数・倍率について

ベネッセESGデータ集によると、ベネッセの新卒採用人数は97名（2024年度）となっています。

以下に、直近3年間の男女それぞれの採用人数を記載しました。

ベネッセの新卒採用人数は、ここ数年で増加傾向です。
特に2022年度の59名から、2023年度には92名、2024年度には97名と、採用規模が拡大していることが分かりますね。

男女比を見ると、どの年度も男性の採用数が女性を上回っています。
2024年度は男性が約63%、女性が約37%と、男性の比率がやや高い構成です。
事業の成長に伴い、多様な人材を積極的に採用している様子がうかがえます。

また、リクナビのプレエントリー候補リスト登録人数が745名であるため、ベネッセの新卒採用倍率は7〜12倍と想定されます。

年度	男性の新卒採用者数	女性の新卒採用者数	合計
2024年度	61人	36人	97人
2023年度	52人	40人	92人
2022年度	35人	24人	59人

就職活動において近年高く評価されているのが、実際の企業で学生のうちから働く経験を積める『長期インターン』です。実際に、東大・早慶など関東の上位層とされる大学生のうち長期インターンを経験する方が増加しています。

一方で、大学生全体の長期インターン参加率は3%と言われているため、希少性という面でも就職活動において大きなアドバンテージとなります。

就職活動前に長期インターンを始めることで、選考中のガクチカやアピールポイントとして使うことができるため、就活に不安を感じる方は参加することを強くオススメします！

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ベネッセの採用大学・出身大学について

ここからはベネッセの採用大学・出身大学についてご紹介します。

リクナビと公式HPによると、ベネッセの採用大学・出身大学は以下のようになっています。

＜大学＞
駒澤大学、淑徳大学、女子美術大学、聖徳大学、西武文理大学、多摩美術大学、大東文化大学、東京工芸大学、東京成徳大学、東京造形大学、獨協大学、日本大学、宮城大学、武蔵野美術大学、明治大学、目白大学、東京大学、京都大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学、東京工業大学、一橋大学、神戸大学、筑波大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、電気通信大学、東京農工大学、名古屋工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学、学習院大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、その他海外大学　など他多数

これを見る限り、ベネッセには学歴フィルターがないということが分かります。

一方で、大学通信オンラインによると、ベネッセの採用大学・出身大学ランキングは以下のようになっています。

このランキングから、ある程度は選考の中で学歴を重視していることも事実だといえるでしょう。

順位	大学名	就職者数
1位	早稲田大学	11人
2位	東北大学	6人
3位	大阪大学	5人
4位	慶應義塾大学	4人
	立命館大学
6位	北海道大学	3人
	筑波大学
	東京学芸大学
	京都大学
	東京理科大学
	同志社大学

ベネッセはやばい？潰れる可能性ある？

ベネッセコーポレーションは、2014年に約2,900万件の個人情報漏洩事件を起こし、顧客の信頼を大きく損ないました。​
さらに、少子化の進行により教育市場が縮小し、主力事業である「進研ゼミ」の会員数も減少しています 。​

これらの課題に対応するため、ベネッセは2023年に「変革事業計画」を策定し、事業ポートフォリオの見直しや新領域への挑戦を進めています 。

​また、同年11月にはMBO（経営陣による買収）を発表し、非公開化による長期的な事業変革を目指しています 。
​これらの取り組みから、ベネッセが直ちに倒産する可能性は低いと考えられますが、今後の事業変革の成否が、将来性を左右する重要なポイントとなります。

ベネッセはブラック企業なの？残業時間は？

ベネッセはブラック企業かということについて解説します。
結論、ベネッセはホワイト企業です。

公式HPによると、ベネッセは経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されており、特に上位500法人に与えられる「ホワイト500」にも選ばれています。

また、子育てサポート企業として厚生労働大臣から「くるみん認定」、女性活躍推進法に基づき優良な取り組みを行う企業として「えるぼし認定（三つ星）」も受けており、客観的な評価からも働きやすい環境整備に力を入れている企業です。

また、ベネッセ「新卒採用」によると、ベネッセは柔軟な働き方をサポートする制度が充実しています。 
コアタイムのない「スーパーフレックス制度」を導入しており、7:00～21:00の間で、日々の始業・終業時刻や勤務時間を個人の裁量で決定できますよ。

また、出社と在宅勤務（リモートワーク）を組み合わせたハイブリッド勤務が基本となっており、自分の業務内容やチームの方針に合わせて働く場所を選べます。
さらに、標準労働時間（所定労働時間）が7時間と、一般的な8時間よりも短く設定されている点も特徴です。

さらに、OpenWorkに記載されているベネッセに対する口コミとして、以下のようなものがありました。

この口コミからは、ベネッセでは年間を通した休暇調整や長期休暇は比較的取りやすい一方で、職種（特に学校営業）によっては平日の業務負荷が高く、働き方に差があることがうかがえますね。

地方勤務の可能性も含め、自身の希望するワークライフバランスと合致するか確認が必要そうです。

年・月単位で見れば調整しやすいと思う。 基本的にはカレンダーどおりに休める。（土日に業務が入ることもあるが、突発的なものではなく、振替休日もしっかり取得できる） また、ゴールデンウィーク・お盆・年末年始は、有給休暇をくっつけて長期で休むことに特段障壁はなかった。 他方、学校営業であれば平日にプライベートな時間を十分確保するのは難しいのではないか。朝から夕方まで訪問し、その後の残務も済ませると、平日は夜まで稼働している人が多かった。 加えて、地方支社配属で遠隔地の担当となれば平日はホテル暮らしとなるので、そういった環境も厭わない人でないと辛いと思われる。

（営業／男性／新卒入社／2024年度）

実際の平均残業時間はどうなっているのでしょうか。

ベネッセの「ESGデータ集」によれば、2023年度の平均残業時間は41.0時間です。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和6年分結果確報」によると、一般労働者の月平均残業時間は13.5時間となっています。
これと比較すると、ベネッセの平均残業時間はかなり多めで、残業時間については注意が必要ですよ。

また、働きやすい環境や適切な労働管理が整っている点を踏まえると、総合的に見てベネッセはホワイト企業と評価できそうです。

ベネッセの離職率・平均勤続年数について

ベネッセの離職率・平均勤続年数についてご紹介します。

有価証券報告書（2023年度）によるベネッセの平均勤続年数は15.0年で、ベネッセの離職率は2~3%と推定されます。

また、以下に直近10年間の平均勤続年数を記載しました。

有価証券報告書（2023年度）によるベネッセの平均勤続年数は15.0年です。
これは、国税庁の「民間給与実態統計調査」による日本の平均勤続年数が12.5年（2023年度）と比較しても長い水準と言えます。

年度	平均勤続年数
2023年度	15.0年
2022年度	14.2年
2021年度	13.7年
2020年度	13.7年
2019年度	10.8年
2018年度	11.0年
2017年度	14.5年
2016年度	15.0年
2015年度	12.6年
2014年度	13.4年

ベネッセの離職率は高い？

結論から言うと、ベネッセコーポレーションの離職率は低いと考えられます。
ベネッセの離職率は正確には公表されていませんが、推定では2～3%程度です。

これに対し、厚生労働省の「令和５年雇用動向調査結果の概況」によると、日本全体の平均離職率は15.4%です。
この数値と比較すると、ベネッセの推定離職率は大幅に低い水準にあることがわかります。

また、ベネッセが属する「教育、学習支援業」の平均離職率は14.8%（同調査）と、日本全体の平均とほぼ同水準です。
しかし、この業界は特に新卒者の3年以内離職率が高い傾向（45%を超えるデータもある）にあります。

このような背景を踏まえると、ベネッセの推定離職率2～3%は、日本の平均や同業界の平均と比較しても際立って低いと言えます。
これは、ベネッセが社員にとって比較的働き続けやすい環境を提供している可能性示していますよ。

ベネッセの平均年収は？

年収についてですが有価証券報告書（2023年度）によると、ベネッセの平均年収は934万3,000円と記載されています。

また、以下に直近10年間の平均年収を記載しました。

過去10年間で、900万円を下回ることはなく非常に高い水準で推移していると言えます。

年ごとの変動は見られるものの、900万円台前半から後半で安定しており、特に2021年度には966万円台とピークを記録しました。その後も930万円台を維持していることから、社員のモチベーション維持や生活安定に繋がっていると考えられます。

これは、ベネッセが専門性の高い人材を重視し、適切に処遇していることの表れとも言えるでしょう。

年度	平均年収
2023年度	934万3,000円
2022年度	940万5,000円
2021年度	966万7,000円
2020年度	934万3,000円
2019年度	939万5,000円
2018年度	945万6,000円
2017年度	903万9,000円
2016年度	930万4,000円
2015年度	942万4,000円
2014年度	943万3,000円

ベネッセにおける初任給

公式サイトによると、ベネッセにおける新卒1年目の基本給は、修士了・大学卒で21万5,000円と記載されています。

これに賞与が年2回支給されるため、賞与を給与の6ヶ月分とするとベネッセにおける新卒1年目の年収は合計で390万円程度でしょう。

職種	基本給
総合職	修士了・大学卒：21万5,000円/月

ベネッセにおける年齢別の年収

ここから、各年齢や階級別の年収についてそれぞれ詳しく解説していきます。
(実力による昇進が多く存在するため、あくまでも平均的な年収の目安としてご覧ください。)

OpenWorkのデータを元に、新卒でベネッセへ入社し、平均的なキャリアを送った場合の年齢別の年収をまとめました。(残業代・賞与も含む)

このデータを見ると、年齢を重ねるごとに年収の下限・上限ともに上昇しており、年功序列的な要素があることがうかがえます。
特に40代後半からは年収1,000万円を超える可能性も見えてきます。

一方で、各年齢層における年収の幅（レンジ）が非常に広い点も特徴的です。
これは、注記にもあるように、単なる年齢だけでなく、個人の実力や役職、評価が給与に大きく反映されることを示しています。

教育業界の平均年収と比較しても、ベネッセの給与水準は全年齢層で非常に高く、魅力的な水準と言えるでしょう。

年齢	年収
25歳	410~680万円
30歳	500~820万円
35歳	560~920万円
40歳	590~990万円
45歳	620~1,020万円
50歳	650~1,070万円

ベネッセの給料は安い？

結論から言うと、ベネッセコーポレーションの給料は安いどころか、日本の平均と比較して非常に高い水準にあると言えます。

有価証券報告書（2023年度）によると、ベネッセの平均年収は934万3,000円です。
国税庁の調査による日本の平均年収は460万円（民間給与実態統計調査）ですので、ベネッセの年収はその2倍以上に相当します。

もちろん、これは平均値であり、職種や役職、個人の評価によって給与額は異なります。
しかし、全体的な傾向として、ベネッセの給与水準は「安い」とは言えず、むしろ「非常に高い」と評価できるでしょう。

ベネッセに関してよくある質問

ベネッセのインターンについて

ベネッセコーポレーションでは、学生が企業の事業や文化を深く理解し、自身のキャリアについて考える機会として、多様なインターンシッププログラムを提供しています。

プログラムは1dayのものから複数日間にわたるものまであり、「企画メソッド体験」「ビジネス戦略・マーケティング」「教育×デジタル」など、ベネッセの事業領域に合わせたテーマが設定されています。

インターンシップへの参加には選考があり、一般的なな選考フローは以下の通りです。

ベネッセのインターンは人気が高く倍率も高い傾向にありますが、参加することで企業理解が深まるだけでなく、本選考で優遇を受けられる可能性もありますよ。

ベネッセの社風は？

ベネッセコーポレーションの社風は、企業理念である「Benesse = よく生きる」を体現するように、真面目で誠実、そして社会貢献への意識が高い社員が多いと言われています。
教育や介護といった事業領域への関心や熱意を持って仕事に取り組む人が多く、落ち着いた雰囲気があるようです。

一方で、若手のうちから責任ある仕事を任され、チャレンジできる環境も特徴です。
手を挙げれば挑戦させてもらえる風土があり、年次に関わらず意見を言いやすい雰囲気もあるとされています。

ただし、部署やチームによって文化や雰囲気には差があるという声も見られます。

近年は、時代の変化に対応すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や新しい事業への挑戦にも力を入れており、変化を恐れずに前向きに取り組む姿勢も求められています。
柔軟な働き方を支える制度（スーパーフレックス、在宅勤務など）も整っており、ワークライフバランスを重視する文化も根付いてきていると言えるでしょう。

全体的に、安定感と挑戦意欲が共存する社風と言えそうです。

ベネッセの福利厚生は？

ベネッセコーポレーションでは、社員が安心して長く働けるように、多様な福利厚生制度を用意しています。

公式HPなどを参考にまとめると、ベネッセの主な福利厚生制度は、以下の通りです。

これらの制度により、社員一人ひとりが自身のライフステージやキャリアに合わせて柔軟に働ける環境を整え、「よく生きる」という企業理念の実現を目指しています。

ベネッセコーポレーションとベネッセホールディングスの違いは？

この二つの会社は、名前は似ていますが、役割が異なります。

株式会社ベネッセホールディングスは、ベネッセグループ全体の持株会社（親会社）です。
グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分、各事業会社の管理・監督など、グループ全体の舵取り役を担っています。
近年はMBO（経営陣による買収）により非上場化しました。

一方、株式会社ベネッセコーポレーションは、ベネッセホールディングス傘下の中核事業会社（子会社）の一つです。私たちがよく知る「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった国内教育事業や、生活・語学事業などを実際に展開しているのがこの会社です。
つまり、具体的な商品やサービスを提供しているのがベネッセコーポレーションです。

簡単に言うと、ベネッセホールディングスがグループ全体の戦略を考え、ベネッセコーポレーションがその戦略に基づいて教育などの事業を実行する、という関係性です。

就職活動においては、一般的に新卒採用などで募集があるのは、事業を直接行うベネッセコーポレーションの方が多いと考えられますが、応募時にはどちらの会社の募集かしっかり確認することが大切です。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

この記事では、ベネッセへの就職はすごいのかや就職難易度、採用大学や平均年収、離職率やブラック企業判定などについて詳しく解説しました。

改めて結論ですが、ベネッセに就職できたらすごいです！

東洋経済ONLINEによるとベネッセの入社難易度は59.2、学歴フィルターはありません。

多くの学生から人気を誇るベネッセへ内定するためには、適切な就職活動の対策を行うことが必須でしょう。

長期インターンでの経験は即戦力であることやその行動力を評価されることで、就職活動において有利に働くとして近年注目されています。

充実した学生生活と将来のキャリア形成のために、長期インターンという選択肢を真剣に考えてみてください。

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運営者情報

「U-inTern」は、認可情報と届出受理番号（５１ー募ー００１１５７）を持つ株式会社TENRYUが運営しています。

会社名	株式会社TENRYU
URL	https://u-intern.com/kaisyagaiyou
本社所在地	〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C
法人番号	1011001159930
設立日	2024年2月6日
代表者	福本　天
事業内容	長期インターン求人サイト「U-inTern」の運営
許認可	特定募集情報等提供事業者　 届出受理番号（５１ー募ー００１１５７）